住環境エンジニアリングで太陽光

相談者 佐藤様 ３４才

シャープ3.66kw
モジュールNU-119CA 24枚 661200円
NU-062LA 8枚 148160円
NU-062RA 5枚 92600円
コンディショナーJH-L1Z12P 223080円
などで補助金引いて1917300円です。


質問は、まず見積もりが妥当かどうか？住環境エンジニアリングさんの見積もりと比較すると高めかなとも思いますが、当方田舎です。

あと、3.66kwは少ないですか？メーカーは結局どこが良いのか？すぐにでものせたいのですが、勉強不足ということが分かりました。このブログを見つけて良かったです。よろしくお願いします。



アドバイス

補助金が出るギリギリの高値です。

つまり、Panasonic HITや、東芝（サンパワー）でも、その金額より高い見積もりは出てくる可能性は殆ど無いってことです。

HITとブラックソーラーとでは、効率が随分と違います。
HITはモジュール効率で19%、ブラックソーラーは16.9%なので、2%も違います。
引き算するとそうなんですが、割り算をすると、1.124となりますので、12.4%ほど、HITのほうが同じ面積に設置した場合、発電量が多いことを意味します。

佐藤様のように、容量が少ない場合には、現状、余剰買取ですから、少しでも性能の良いパネルを導入するのが回収への近道となります。

パナや東芝の見積りを取るべきです。

個人的には、国内製造のパナをオススメしたいですね。パワコンも自社で作っています。
パナのパワコンは屋外にも設置できるようです（オプション扱いだと思います）

東芝のパネルはフィリピン製で、アメリカのサンパワーという会社が作っています。
パワコンは作る能力がないのか、オムロンのOEMのようです。
つまり、東芝は右から左に品物を転がしているだけということです。

オムロンのパワコンは、うちだけかもしれないのですが、うるさいです。ちなみに屋外に設置できません。


詳しくは当社にご相談下さい。  

全量配線のうち、売電用の電路を別途設けて送電する場合は事業用電気工作物になります。

つまり、電気主任技術者の選任が必要です。

引込線を一般用電気事業者が敷設する場合は不選任承認制度の対象になります。

つまり、保安協会や管理技術者協会等に委託できます。

しかし、引込線を発電設備の設置者が敷設する場合、不選任承認制度は活用できません。

選任の場合、兼任は5箇所まで(計6箇所)。

ただし、「屋根貸しにより施設される出力５０ｋＷ未満の太陽電池発電設備に係る電気主任技術者の兼任の審査については、当面の間、兼任する事業場の数は考慮せず、出力の合計が２０００ｋＷ未満までは承認する」

つまり、当面は不選任を認めるそうです。


要するに、全量配線は別引き込みにすると主任技術者が必要なんですね。




■太陽電池発電設備の設置に係る法制上の取り扱いについて
http://www.nisa.meti.go.jp/sangyo/electric/detail/taiyoudenchi.html

■いわゆる屋根貸しによる太陽電池発電設備の取扱い及び電気主任技術者制度の運用について
http://www.nisa.meti.go.jp/sangyo/electric/files/240629-5-1.pdf

■電気事業法第38条第1項第2号の統一見解について
http://www.nisa.meti.go.jp/sangyo/electric/files/240629-5-2.pdf

■太陽電池発電設備の取扱いについて
http://www.nisa.meti.go.jp/sangyo/electric/files/shousyutsuryoku.pdf
  

とうとう、

■再生可能エネルギーの全量買取制度法案を閣議決定し、本通常国会へ法案提出されました。

法案が通ると、
・RPS法は廃止されます。(経過処置あり)
・サーチャージの地域間格差をなくすために天下り機関が作られます。(価格は国が定める)


※再生可能エネルギーは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスです。
※２０２０年度を目途に廃止を含めた見直しを行います。


さて、この制度によってこれからどう変化するのでしょうか。

また、これまで設置していた人にとってどんな変化があるのでしょうか。

情報をお持ちの方は書き込みを。

おそらく制度説明会(昔はタウンミーティングと言っていたが・・)があります。
質問・意見をぶつけるための準備をしましょう。


◆買取制度ポータルサイト(資源エネルギー庁　再生可能エネルギー推進室)
http://www.enecho.meti.go.jp/kaitori/index.html

◆電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案について
http://www.meti.go.jp/press/20110311003/20110311003.html